バイトで月10万稼いだら税金って納めるの必要がある?不安を解消!

バイト 税金 10万円

 

「アルバイトってどのくらい稼いだら税金を支払う必要があるの?」「もし1ヶ月に10万円稼いだとしたら税金って支払うの?」そんなあなたの疑問にお答えします!

 

バイトの給料にも税金はかかる

 

結論から言うと、バイトの給料でも税金を支払う必要があります。ただしある程度の条件があり、それを知らずにいるとせっかく稼いでも税金で収入が減ってしまいます。そこで、バイトで稼いだ場合にかかる可能性のある税金2種類をご紹介します。

 

所得税

 

まずひとつ目は所得税です。所得税とは、給与などの所得に応じて課される税金です。バイトや学生、フリーター、サラリーマンを問わず年収が103万円以上になると納付義務が生じ、税金を納めなければなりません。

もし掛け持ちでバイトをしている場合には、お店ごとではなく、全ての給料を合計した金額が103万円以内かどうかで判断されます。

 

103万円を超えると、103万円全てが課税の対象になるわけではなく、103万円を超えた分にだけ税金が課されます。その計算方法についてご紹介します。

 

*バイトで年に110万円稼いだ場合の計算例*

 

課税対象はオーバーした分だけなので

 

110万円−103万円=7万円 が課税対象になる。

 

 課税対象が年195万円以下の税率は5%なので所得税額は

 

 7万円×5%=3,500円 を所得税として支払う。

 

住民税

 

 ふたつ目は住民税です。住民税は、均等割と所得割の2種類があります。

 均等割は自治体により金額や課税対象となる年収の条件も異なりますが、大体93万円〜100万円を超えると、5,000円前後の税金の支払い義務が生じます。

 所得割は、100万円を超えた分が課税対象となり、税率は10%です。

 所得税がバイトやフリーランス関係なく一定額以上で課税対象となるのに対して、住民税は、未成年かつ未婚者である場合には、年収が約204.4万円未満まで控除対象となり、課税されません。つまり、未成年で結婚していないバイトだと年収204.4万円まではほとんどの場合税金を納める必要はなく、20歳以上で年収93万円〜100万を超えると課税の対象となります。

 

住民税の計算方法をご紹介します。

 

*20歳以上でバイトで年に110万円稼いだ場合の計算例*

 

課税対象はオーバーした分だけなので

 

110万円−100万円=10万円 が課税対象になる。

 

所得割の税率は10%なので

 

 10万円×10%=1,500円

 

 さらに均等割の5,000円を加えた6,500円が支払い金額になる。

 

先ほども述べたように地域差があるため、この計算方法はあくまで一例です。詳しくは住んでいる(住民票のある)市区町村のホームページに記載されている住民税の計算方法を調べてください。

 

年収130万以上で社会保険料が発生

 

 年収が130万円を超えると、所得税や住民税などの税金の負担が発生するだけでなく、扶養者の社会保険の扶養も外れてしまいます。そうなると、国民健康保険や国民年金を自分で支払わなければなりません。また、世帯収入が減ってしまうことになるため、もし130万円を超えそうな場合には、親などの扶養者に相談しましょう!

 

月10万稼ぐと当てはまる税金

 

 以上のことを踏まえて、バイトで月に10万円稼いだら支払い義務の発生する税金についてまとめていきます。

 月に10万円を12ヶ月継続した場合、10万円×12ヶ月で年収は120万円になります。この場合、年収が103万円を超えているため、所得税と住民税の両方が課せられます。

 

つまり、 

 

120万円−103万円=17万円

17万円×5%=8,500円の所得税

 

120万円−100万円=20万円

20万円×10%=2万円の所得割

 

均等割5,000円を合計した、33,500円の税金を支払う必要があります。

 

今回の場合、130万円は超えていないため、扶養から外れることはなく、社会保険料の発生はありません。

 

課税対象になった場合の対処法

 

 シフトをたくさん入れて頑張って稼いのに税金で手取りが減ってしまうのはなるべくなら避けたいところ。そこで、一度は聞いたことがあるかもしれない、「源泉徴収」と「年末調整」、「確定申告」についてご紹介します。

 源泉徴収とは、給与を支払っている会社が、従業員の給料から税金を差し引き税務署に納付する義務があるというものです。月収が88,000円以上になると自動的に天引きされるもので、月単位で計算されているため、仮に年収が103万円以下であった場合余分に税金を納めている可能性があります。

 年収が103万円以下で、12月末の時点でそのまま会社で働いていれば、会社が「年末調整」を行い、余分に支払った税金が12月分の給料に足されて返ってきます。もし、会社が年末調整を行わなかったり、12月の末までにバイトを辞めてしまった場合には自分自身で確定申告を行わなければ、余分に納めた税金を戻すことはできません。

 源泉徴収や年末調整などにわからないところがあった場合には、バイト先に聞いてみましょう。

 他にも、税金の支払いを避ける方法として、「勤労学生控除」と言う仕組みがあります。これは20歳以上でも申請すれば27万円の控除が受けられるというもので、所得税なら年収130万円まで、住民税の所得割は124万円(均等割は対象外)まで控除枠が広がります。つまり、通常であれば103万円以上で所得税も住民税も発生するところを、未成年のバイトであれば130万円まで税金が発生しないということになります。

 学校などに通っていることなどのいくつかの条件がありますが、バイトをしながら学校に通っており、年収が100万円を超えそうだと思う人は事前に申請しておくことをお勧めします。

 

まとめ

 

 ここまでバイトで課せられる可能性のある税金についてお話ししてきましたがいかがだったでしょうか。これまでの話を簡単にまとめると、

 

・年収100万円以下:所得税・住民税はかからない(地域差があるので注意)

・年収100万円以上103万円以下:住民税がかかる。所得税はかからない。

・年収103万円以上:所得税・住民税のどちらも発生する。

・年収130万円以上:扶養から外れ、社会保険料が発生する。

・勤労学生控除を受けた場合、未成年なら130万円まで税金が発生しない。

・源泉徴収で納めすぎた税金は、年末調整や確定申告で戻ってくる。

 

となります。

 

 一見すると複雑で難しい税金の仕組みですが、せっかく貴重な時間を費やし、苦労して稼いだお金が減ってしまうのを防ぐためには、どのくらいから税金は発生するのか、自分はどの税金の対象となるのかなどを理解しておく必要があります。

 たった1円でも控除額からオーバーすると課税の対象となってしまいます。自分はどのくらい稼いでいるのか、あとどのくらいで課税対象となるのかは把握しておきましょう。また、年末には会社で年末調整をしてくれるのであれば心配はいりませんが、場合によっては自分自身で確定申告を行わなければ余分に納めてしまった税金は戻ってこないので注意が必要です。

税金に関する知識というのはあって困るものではありません。むしろ、仕組みを理解しておくことで、予想外の手取りの減少を防ぐことになります。たかがバイトだからと油断していると、いつの間にか扶養から外れていて、社会保険料を支払わなければならなかったとなっては、手取りは大きく減少してしまいます。そうならないためにも、今一度税金について理解しておきましょう。